１０月から人材派遣業の許可が厳しくなるようです。

人材派遣は、
・日雇い派遣による非正規雇用増加という社会的問題
・製造派遣の２００９年問題
・昨年からの不況による派遣切り問題
・偽装請負が起こりやすい構造的な問題
など、数々の問題があります。

今回の改正では、許可要件の基準資産額が２０００万円へとアップしていますが、一部の小規模な事業者で違法がまかり通っている実態があるので、きっとこれを一掃したいんでしょうね。

改正の具体的内容は以下の通りです。


１　改正の内容
（１）財産的基礎に係る要件（資産要件）

[1]　基準資産額に係る要件について

「１，０００万円×事業所数」から「２，０００万円×事業所数」に改めたこと。

（注）基準資産額＝資産額−負債額

[2]　現金・預金の額に係る要件について

「８００万円×事業所数」から「１，５００万円×事業所数」に改めたこと。
（２）派遣元責任者に係る要件

[1]　派遣元責任者の雇用管理に係る要件

次の２つの要件を削除し、「雇用管理経験が３年以上の者」のみとしたこと。

・　「雇用管理経験＋職業経験」の期間が５年以上の者（ただし、雇用管理経験が１年以上ある者に限る。）

・　「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験」の期間が３年以上の者（ただし、雇用管理経験１年以上ある者に限る。）

[2]　派遣元責任者講習の受講に係る要件

許可申請受理日前「５年以内の受講」から「３年以内の受講」に改めたこと。
２　適用期日

・新規許可　平成２１年１０月１日　　・許可更新　平成２２年４月１日

資料　　別添　派遣元事業主の皆さまへ（リーフレット）(PDF:106KB) ）